2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こしておりませんので、言わば一号機、二号機の取り出し作業の合間を見ながら燃料を取り出すと。比較的ほかの炉に比べると簡単な作業でありますので、こういう形で進めていこうと思います。
これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こしておりませんので、言わば一号機、二号機の取り出し作業の合間を見ながら燃料を取り出すと。比較的ほかの炉に比べると簡単な作業でありますので、こういう形で進めていこうと思います。
特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故発災からの復興の加速、並びに、相次ぐ自然災害の被災地の復旧復興、なりわいの再生についてもさらなる取組も求められているところでございます。経済産業委員会に課せられた使命と責務は、まことに重大なものと痛感いたしております。
東日本大震災、そして原発事故発災時、多くの文化財が被災いたしまして、例えば警戒区域等からの文化財のレスキュー活動や復旧復興等において多くの努力が必要となった時期がございました。 またさらに、今、少子高齢化や過疎化が進展する中、地域の祭礼や行事なども含めた有形無形の多様な文化財をどのように次世代へ残していくかということが、当然のことながら喫緊の課題となっているところであります。
卸売市場を始めとした食品流通システムが引き続き十分な機能を発揮し、福島県産農林水産物が震災、原発事故発災前以上の評価を得ることを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
私は、平成二十三年三・一一の東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故発災のときには、残念ながら浪人をしておりました。私は在野におりましたが、二十二年前の阪神・淡路大震災で私自身も住む家を失った経験をし、以来一貫して、防災政策こそ我が政治家としての使命だという思いで闘ってきた。
もともと、見積もれるもの、事故発災直後は一兆円ぐらい。建屋の解体費とか、具体的に見積もれるものが一兆円。さらにその後、例えば汚染水対策とかいろいろなものが出てきて、さらに一兆円。残りの部分は、例えばデブリの取り出しとか、幾らかかるかわからないという状況でありました。はっきり言って、今もわからない。
その福島第一原発から約百キロだと思いますけれども、北茨城市さんで、福島第一原発事故発災当時ゼロ歳から十八歳だったお子様を、市独自で、今福島県が全員に実施されておられる甲状腺がんのいわゆる検査をなさったそうです。 これは住民、市民の声を受けて独自にやられたということなんですけれども、検査結果は当局として把握されていると思うんですけれども、何人調査をかけ、何人甲状腺がんだったんですか。
その結果が、つまり、四千七百人、これは実は、事故発災当時ゼロ歳から十八歳までの市民、対象が七千六百九十九名のうち、六二％を超える方が受診したというのは、相当な関心の高さだと思いますよ、保護者の皆さんも。
支援対象地域は施策を網羅的に行う地域でございまして、子ども・被災者支援法基本方針におきまして、原発事故発災後、避難指示区域等と連続しながら年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域としまして、福島県の中通り、浜通り、避難指示区域を除いておりますが、ということで決めさせていただきました。二年前でございます。
○浜田副大臣 今回の文書でございますけれども、原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づき推計いたしました外部被曝線量は、原発事故発災時と比べて大幅に低減しております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンターの検査、また厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も、相当程度低いものとなっております。
まさに、事故収束に万全を期し、避難指示の解除準備区域並びに居住制限区域が、事故発災後六年の平成二十九年三月に、遅くともその三月までに解除をするという大方針が示された。そして、残された二年間に、ふるさと帰還に向けてのさまざまな自立支援をやっていこうということが確認されたというふうに認識をしております。
事故発災からあったんですよ。こんな子供だましのことを言っているようなＪＲ東日本は許されないということを、私はもう一回はっきり言っておきます。議事録に残しておきます。それだけです。 ただ、これは国の責任としてやってもらいたいんですよ。
事故発災からもう四年余りで、この橋梁の設計もしていない、土木工事も着手していない、その前提の除染もやってこない。ＪＲ東日本は公共交通機関としての責務を全く放棄している、私はそう厳しく言わざるを得ない、こう考えております。 この四年間、復旧に何も着手してこなかったＪＲの本当の理由は何なのか。不採算路線の復旧は後ろ向きだというような風評も流れているんですよ。こんなことが許されるわけじゃない。
現地に行ってみますと、まさに事故発災直後から除染作業を十分に進めていただいております。もちろん自然の減量もございますが、これが直近の、昨年十一月十九日の時点での放射能の発散の状況でございます。自然で減量していくのと比べて、しっかり除染が進んでいるということも手に取るように分かるというふうに思います。
原発事故発災当時から去年の十一月の時点までで一号機、二号機、三号機の毎時のシーベルトは一ミリシーベルト以下になったと報告されているんですが、今三月で幾らなのと聞いたら答えられないんですね。これもっと開示した方がいいです。というのは、南米の有名な学者が、あそこはもうチャイナ・シンドローム状態だと書いちゃっているんですね。
そして、これは重要な観点であり、ここから議論をさせていただきたいと思いますが、事故発災直後から高濃度の汚染水が流れてしまった、それによって海洋が汚染された。しかし、事故発災当初の汚染によってであり、現状においてはおさまっているのかと問われれば、私はそうではないと思っております。
つまり、緊急時においては、事故発災時においては環境大臣が介入することになり、原子力の専門家でもない、素人という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、そういう政治家等々に原子炉の鎮圧等の指揮がとられるというリスクがあります。
この件に関しましては、今回の事故発災以前から見直すことを安全委員会として始めていたところでございますけれども、残念ながら間に合わなかった、このことについては深く反省してございます。 現在は、このシビアアクシデント対策というのは、法令要求化すべく、その内容について検討するように、安全委員会としても、基本的な考え方を取りまとめ、決定しているという状況でございます。
○平野（達）国務大臣 今回の原発事故の発生に関しましては、国の責任ということにつきましては、事故発災以来、私ども、強く認識をしてきたつもりでございます。 政府案におきましては、これは繰り返しになって恐縮でありますけれども、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立って、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」
事故発災当時は、ＳＰＥＥＤＩの管轄は文部科学省になっておりました。
今回の事故発災直後、実は一番問題になりましたのは、モニタリングというのは、災害が発生をしたときは自治体がやることになっていて、国が直接やれる体制になっていなかったわけです。そこで、当時、私も官邸におりましたので、そのときに、やはりモニタリングは国がしっかりやらなければならないのではないかということで、随分、文部科学省の皆さんとやりとりをしたという記憶がございます。
○国務大臣（細野豪志君） 私は事故発災当時は補佐官でございましたので、菅総理の恐らく最も近いところで事故対応を見ていた人間だろうと思っております。したがいまして、心の準備といたしましては、事故調査委員会からお呼出しがあれば、それには当然応じてしっかり話をしなければならないというふうに、もうできたときから思っておりました。
その話に入る前に一言だけ申し上げたいんですけれども、私も、事故発災以降ずっといろいろな放射線の問題とかかわってきて、常に悩みながらいろいろな判断にかかわってきました。判断の責任者だったというよりはサポート役だった時期が長いですし、今も最終的に避難区域の設定なんかは私が担当ということではないので、決定権者ではありませんが、常に悩みながら自分なりの意見を持ってきました。